唐津市議会 2022-10-05 10月05日－11号
県内には死亡獣畜の処理場がないことから、畜産農家が県外の施設まで死亡獣畜を搬送するために要する経費に対し補助をすることにより、畜産農家の負担軽減と畜産業の振興及び公衆衛生の向上を図ることを目的とした県単独事業となっております。
県内には死亡獣畜の処理場がないことから、畜産農家が県外の施設まで死亡獣畜を搬送するために要する経費に対し補助をすることにより、畜産農家の負担軽減と畜産業の振興及び公衆衛生の向上を図ることを目的とした県単独事業となっております。
また、県においても、９月補正にて、化学肥料から畜産堆肥への転換を進めるため、堆肥のペレット化に向けた整備などに対する補助事業が創設されております。
畜産堆肥の活用、化学肥料から堆肥等への有機肥料への転換など、外的要因に左右されない営農体系の構築を県やＪＡ等の関係機関と連携をして進めていきたいと考えております。
今後は、国や県の支援はもとより、本市は上場地域を中心とした畜産地帯でもあり、家畜の排せつ物を堆肥化し、高騰する化学肥料の代替として活用できないかなどの視点から質問します。 まず、肥料価格の高騰を受けて、本年８月に国が創設した肥料価格高騰対策事業の概要をお示しください。 これで１回目の質問とします。 ○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。
ＪＡからつの令和４年度第16回通常総代会資料によりますと、農産、果樹、野菜、特産、畜産の販売額は約257億円、その中でも、畜産の販売額は127億円で約半数を占めています。特に子牛は3,187頭で約20億円、肉用牛は8,636頭で約98億円となっており、突出しております。
次に、農業における部門別の現状、まず畜産部門の現状についてお尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇） ◎農林水産部長（奈良茂君） 山下議員のご質問にお答えいたします。 本市の畜産は、農業生産額の約５割を占める重要な産業として地域経済にも大きく貢献してまいりました。
ＪＡからつの令和２年度農畜産物販売額269億円のうち、畜産の販売額は123億円と約半数を占めており、基幹部門として着実に発展してきました。 令和３年３月末現在の畜産農家数及び飼養頭羽数は、乳用牛11戸399頭、繁殖牛146戸3,654頭、肥育牛34戸１万1,119頭、豚13戸２万7,211頭、採卵鶏13戸11万435羽、ブロイラー17戸111万4,100羽となっております。
また、本市の農業は稲作やタマネギ、施設ではハウスミカンや中晩柑、イチゴ等が、また、畜産も盛んであります。 また、一方で生産基盤の面では、昭和48年から昭和49年に始まった土地改良事業によって造られた施設は30年以上が経過し、耐用年数を過ぎ老朽化している状況であります。 そこで質問ですが、各土地改良区施設の老朽化の状況、維持管理について、どのような課題があるのかお伺いします。
本市の農業を取り巻く環境は、農業従事者の減少、燃油・肥料・資材等の高騰、コロナ禍による農畜産物の価格低迷など厳しい状況となっています。まず、農業従事者と戸数、農業販売額の推移と増減の要因についてお尋ねします。 ２点目、子育て世代と農家の支援について質問をいたします。
そして、市農業の中核である施設園芸や畜産などは、燃油価格や畜産飼料価格の高騰が農業経営の先行き感を不透明にしております。このままの状況が続けば、唐津市農業の中核を占めている施設園芸や畜産が大きなダメージを受けると考えます。そして、より一層の人口減少に拍車がかかるのではと心配しております。
次に、被災して今回の対象となる９経営体、農業や畜産を営む団体組織の被災の程度や生産状況、営農継続の意欲など、唐津市としての現状認識をお示しください。 ○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇） ◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えいたします。
また、被災施設で栽培されている品目等につきましては、ハウスミカンが４件、ショウガが２件、イチゴ、キクラゲ、畜産。畜産は繁殖牛でございますが、各１件の９件でございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 古藤宏治議員。
具体的には、市内事業者と出荷単位や卸価格などを調整し、唐津産品288品目、内訳を言いますと野菜果物で109品目、魚介類で74品目、畜産87品目、その他18品目とこれらの品目の一覧を作成され、この一覧を基に首都圏飲食店に営業等交渉を行われているところでございます。これにより、飲食店体験型返礼品の登録レストランが、10月１日現在で53店舗となっているところでございます。
特に、農産物被害は36億円で、2019年の農畜産物被害14億円の約2.6倍になっているということであり、被害の甚大さがうかがえるところであります。 次に、昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大は、本市の主要産業である農業にも大きな打撃を与えていると思いますが、今まで農業者に対して、国や県、市ではどのような支援策を講じられたのかお伺いします。
また、農業関係におきましては、肥前地域はイチゴ、ミカンの生産や佐賀牛、養豚など畜産業に加え、養殖カキなどの水産業が大変盛んなところであります。農業の担い手や特に若い世代が地元に定着できるような魅力あるまちづくりを目指し、その支援策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 江頭鎮西市民センター長。
当時も企業誘致関係、それから、当時、観光元年というふうなことが言われておりましたし、産業部長でしたから、農業をはじめとした畜産業、それから、商工業、観光などの振興に力を注いだつもりであります。特に仕事の創出と伊万里ブランドの強化による交流人口の増加などに全力で取り組んできたつもりです。
２年間の研修期間で肉用牛の繁殖経営に必要となる技術や知識、技能について、講義や実習などを交えた研修を実施し、将来の畜産経営者となるための基礎を実習いたします。 主な研修は、場内研修、外部研修、座学、実習、資格取得の５項目で行われます。場内研修では、母牛や子牛の飼養管理、衛生管理、ふん尿処理、農業機械の運転操作などの研修が行われます。外部研修では、優良農家での研修や各種研修会へ参加します。
令和元年度のＪＡからつの農畜産物販売額246億円の約半分に当たる125億円は畜産であり、そのうち９割に相当する113億円を肉用牛が占めております。畜産、特に肉用牛の基盤強化を図ることは、本市農業の振興にも大きく寄与するものと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
目４．畜産業費の減額は、決算見込みによるものです。 目６．土地改良費、節18．負担金補助及び交付金は、基幹ストックマネジメント事業負担金の増額で、佐賀東部地区土地改良が取り組んでいる県営事業であり国の補正予算による整備箇所の追加、47ページをお願いいたします。